デジタルリユース株式会社

現代社会における企業運営や最前線の現場で欠かせないのがパソコンやスマートフォン、タブレットなどのIT機器です。年を追うごとに新しいハードウェア・ソフトウェアが生み出され、機能性は年々向上の一途を辿るようになりました。

その一方で、使いにくくなった古いIT機器をどう処分するかというのが、企業にとっての課題となっています。そんなIT機器の困りごとを解決しているのが、デジタルリユース株式会社です。今回はデジタルリユースの特徴について紹介しますので、ぜひご一読ください。

デジタルリユースはデータ消去をメインに顧客の要望にワンストップで応える

デジタルリユース株式会社はオンサイトでのデータ消去をメインに、リユースIT機器や情報機器製品の分類、リサイクル処理に関わる業務斡旋や事務代行などの事業を展開しています。情報機器の入れ替えに伴うデータ消去などの要望に対して、ワンストップで対応できるのが強みとなるでしょう。

企業で利用するパソコンなどの情報機器には、多くの機密情報が保存されているもの。そのため企業がパソコンを処分する際は、それらのデータを消去しなければなりません。

しかし、適切な方法でデータ消去が行われなかった場合、データは復元される可能性があり、悪意を持つ者によってデータが意図的に流出させられる恐れがあります。またマイナンバーを活用する事業者は、データ管理に重大な責任を負うこととなるでしょう。そして万が一マイナンバーが漏洩した場合は、罰則の対象となる可能性があるため、IT機器のデータ消去は厳重かつ慎重に行わなければなりません。

デジタルリユースでは依頼されたパソコンなどのIT機器や記録媒体に、保存されたデータの消去を適切かつ確実に実行したのち、データの完全消去を証明する「データ消去証明書」を発行しています。このデータ消去証明書があることで、企業は情報漏洩やマイナンバーの流出を確実に防ぎながら、IT機器を処分できたことが証明されるのです。デジタルリユースではオンサイト（顧客先）でのデータ消去のほか、オフサイト（センター持ち込み）でのデータ消去、企業が指定する場所でのデータ消去など、顧客の要望に柔軟に応えられる体制を整えているため、安心して依頼することができるでしょう。

デジタルリユースは業界でいち早くISO規格を取得

デジタルリユースの特徴のひとつが、業界内でいち早く「ISO9001」（品質マネジメント規格）を取得しているという点でしょう。ISO規格とは国際的な取引をスムーズに行うために、製品やサービスなどに対して世界中で同じ品質・同じレベルのものを提供することを目的にした国際的な基準のことをいいます。

そのなかでもISO9001は世界中に普及する品質マネジメントシステムに関する国際規格で、世界で170ヶ国以上、100万を超える組織によって活用されてきました。なおマネジメントシステムとは、企業などが目標を達成するために組織を適切に管理したり、指揮したりする仕組みのことをいいます。

ISOマネジメントシステム規格には要求事項と呼ばれる基準があり、認証機関はこの基準を満たしているかどうかを厳正に審査しなければなりません。基準を満たす企業に対して認証機関は認証証明書を発行し、社会一般に公開しています。企業と利害関係のない第三者の認証機関が認証を与えることで、組織の社会的信用の獲得にも繋がるでしょう。

そしてもうひとつ重要なことが、ISO9001では維持審査・更新審査が実施されるという点です。要するにデジタルリユースは、顧客に提供するサービスの品質向上やそのためのマネジメント体制構築のための取組みを、2003年のISO9001取得以降ずっと継続しているということです。ISO規格を長年に渡り保持し続けているということが、デジタルリユースが提供するサービスの質の高さを証明しているといえるでしょう。

デジタルリユース株式会社は「ISO9001」（品質マネジメント規格）だけではなく、「ISO27001」も取得。ISO27001というのは「ISO9001」と同じく国際規格のことで、情報セキュリティマネジメントシステム関して審査機関による審査を受けたうえで認証を認められるものです。不正アクセスによる改ざんや従業員や関係者による情報漏えいの脅威から保護するために開発された規格です。企業の持つ情報資産を守り、有効に活用してくためには必要不可欠な規格といえるでしょう。

デジタルリユース株式会社がISO9001だけでなくISO27001も取得しているのはデジタル機器類の買取・販売する立場として高いセキュリティ意識があるからこそ。デジタルリユース株式会社の情報セキュリティの方針のなかには教育・訓練の実施という項目が存在。情報セキュリティに関する教育と訓練を定期的に実施し、高い意識を会社一丸となって共有しています。社員一人一人が情報セキュリティの意識を高く持っているので、安全なサービスを提供できるようになっているのです。

デジタルリユースはMicrosoftより認定再生PC事業者に認定

デジタルリユースのもう1つの特徴が、Microsoft®社よりマイクロソフト認定再生パソコン事業者（Microsoft® Authorized Refurbisher、通称MAR）として認定を受けているということです。月間1,000台以上の再生パソコン販売を行う事業者が認定されるもので、日本ではたった10社しか認定されていません。

デジタルリユースが扱う再生パソコンは、正規品としてMicrosoft®社のお墨付きが与えられます。「正規品の証」としてCOAラベルが貼付され、Windowsの更新によるセキュリティアップデートや最新の機能が提供されるほか、不正利用によるセキュリティリスクがないことが証明されるでしょう。

つまりデジタルリユースは、パソコンを処分する側も再生パソコンを利用する側も、安心して利用できる再生パソコンを取り扱う業者であるということです。Microsoft®社から認定を受けられるほどの実績と、それを支える確かに技術があるデジタルリユースなら、IT機器の処分を安心して任せられるでしょう。

デジタルリユースは官公庁案件が多く安心してデジタルリユースを依頼できる

デジタルリユースの親会社は株式会社JECC。国内の主要電機メーカー6社の共同出資により設立された、創業から60年の歴史を誇る企業です。

同社が官公庁・自治体に向けたIT機器レンタル事業、IT機器賃貸借事業、ITソリューション事業などを展開していることもあり、デジタルリユースの情報資産取扱案件の半数近くが官公庁関連の案件となっています。たとえば官公庁で利用されたIT機器には、漏洩させてはならない情報が膨大に保存されているというのは誰もが想像できるでしょう。

2019年に神奈川県で発生した「HDD流出・転売事件」のように、地域市民の納税記録などの重大な個人情報が流出することは、絶対に防がなければなりません。このような案件に対しても、デジタルリユースのデータ消去技術により、これまでに多くのIT機器が確実かつ適切に処分されてきました。

2021年度の年間取扱点数は約56万点に及ぶことからも、デジタルリユースが信頼され、多くの依頼に応えてきたことがわかります。企業が抱えるIT機器の処分・データ消去の問題を、デジタルリユースでは豊富な経験と確かな技術によって、ワンストップで解決してくれます。

IT機器の困りごとならまずは電話で問い合わせをしてみよう！

現代社会で事業展開する企業にとって、情報漏洩やデータ流出は信用問題となります。企業によるIT機器の処分が不十分だった場合は、ことさら風当たりは強くなるでしょう。

一方で「処分したいIT機器が多すぎてどこに頼めばいいのかわからない」「できれば自社に来てもらってデータ消去ができたことをしっかり確認したい」など、企業によってさまざま課題や要望があるものです。保存されたデータを確実に消去したうえで、IT機器をまとめて処分したいと考える企業に対して、高品質のサービスで力を貸してくれるのがデジタルリユースです。デジタルリユースはデータ消去事例も『事例紹介ページ』で紹介しており、ジャンル・台数問わず丁寧・安全に対応してくれます。

企業や担当者のさまざまな要望にも幅広く対応しており、IT機器に関する課題を解決してくれます。企業のIT機器処分について困っているなら、まずは電話で問い合わせてみましょう。

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